不動産会社の提携ローンは、不動産会社や物件に対する信用度に基づいて
企画されています。
そのため借主の条件さえクリアすれば、一般的なローンより借りやすいのが
特徴です。
一般の金融機関では、条件が厳しい場合も、あきらめず提携ローンで申し込んでみてはいかがでしょうか。
提携ローンの場合、手続きは不動産会社が代行しますので、
自分で用意するものは、源泉徴収票や免許証のコピーなどの簡単なものとなります。
商品の選択肢が多いため、ライフプランにあった住宅ローンを選択できます。
しかし、融資をうけることができるか否かは、借主の「信用」によります。
また、不動産購入にあたっては、購入の申し込み、売買契約、
住宅ローンの申し込みと実行、引渡しなどのスケジュールがあります。
ご自身で直接申し込まれる場合、しっかりと確認しておきましょう。
住宅ローンを利用して、住宅の購入や新築などをした場合で一定の要件を満たすときは、所得税や住民税について、住宅ローン控除の適用を受けることが
できます。
※適用要件などの詳しくは、国税庁のホームページをご覧ください。
印紙税とは、住宅の売買契約書や住宅ローンの契約書などを交わすときに、
契約書にかかる税金です。
契約書に記載された金額によって税額が決まります。
原則として収入印紙を契約書に貼付して印鑑を押して納税します。
不動産会社から住宅を購入したり、住宅を建築したりする場合には、原則として、
その代金を課税標準として消費税がかかります。
土地は非課税ですが、建物は課税対象となりますので消費税がかかります。
登録免許税とは、土地建物等にかかわる登記をする際にかかる税金です。
所有権にかかわる登記の場合は、その固定資産税評価額に所定の税率を乗じて
税額を求めます。
抵当権の設定登記の場合の税額は、債権額(住宅ローンなどの借入額)に
所定の税率を乗じます。
納税は登記を申請するときに行います。
不動産取得税とは、不動産を取得した時に支払う税金です。
固定資産税評価額に対して、原則として税率4%を乗じた金額が税額となります。
新築で、まだ固定資産税評価額がつけられていない建物の場合には、
都道府県知事が固定資産税評価額を算出する基準に基づいて、建物の評価額を
計算することになっています。